コピー/ パソコン/ レンタルのジャスト本舗

多様化した生活業態によるＯＡ機器の短期（レンタル）の必要性と土日祝祭日及び即日格安さの顕著化が進み、時代に対応するレンタル事業化を推進!!

＜取り扱い商品＞

レンタル規約

第１条：本レンタル規約はジャスト本舗（以下、甲という）とお客様（以下、乙という）との間の事務機器等（以下、レンタル物件という）の賃貸借契約について、別に契約書類または取り決め等による特約がない場合に適用される。

第2条：レンタル期間は、36ヶ月（3年）以内とし、甲が乙に対してレンタル物件を引き渡した日より起算する。

第3条：レンタル期間が終了する日より3日以上前に、乙からレンタル期間の延長の申し込みがあった場合、乙にレンタル規約の違反がない限り、甲はこの申し込みを承諾できるものとする。

第4条：乙は甲に対して甲からのレンタル料金の請求により、甲の指定する支払期日までに甲の指定する銀行口座に振り込む事とする。尚、レンタル料金は各レンタル物件のページ毎に記載してある料金を適用する。

第5条：甲は乙に対して、レンタル物件を乙の指定する近畿2府4県内の設置場所においての引き渡し、若しくは、日本国内に於いて宅配業者による配送を使用するものとする。

第6条：甲は乙に対して、レンタル物件が正常な性能を備えていることのみを保証し、乙の使用目的への適合性・商品性は保証しない。又、乙がレンタル物件の引渡しを受けた後3日以内にレンタル物件の性能の欠陥を甲に通知をしなかった場合、レンタル物件は正常な状態で乙に引き渡されたものとする。

第7条：レンタル物件の引渡し後、通常の使用環境・使用方法により、乙の責任によらない事由で、レンタル物件が正常な動作をしなくなった場合、甲はレンタル物件を修理、又は交換するものとする。ただし、消耗部品の交換に関しての詳細はレンタル保守規約を参照。

第8条：乙は、レンタル物件を責任ある管理者の下で使用・保管し、これに要する費用は乙の負担とする。
又、乙は事前に甲の承諾を得なければ、以下の行為をすることは出来ない。
①　レンタル物件を、引渡し時の設置場所以外に移動すること。
② レンタル物件を、第三者に譲渡し、転貸し。又は改造すること。
③ レンタル物件に貼付された甲の所有権を明示する標識を除去、又は汚損すること。
④ レンタル物件について、質権・譲渡担保権、その他の甲の所有権を侵害する一切の行為。

第9条：乙がレンタル物件を損壊（修理不能、所有権の侵害を含む）、又は正常な動作を行えない状態にした場合、乙は甲に代替レンタル物件（新品）の購入代価相当額、又は、修理代相当額を支払うものとする。但し、甲の責任による場合及び、地震・洪水・火山噴火・隕石落下による事由の場合は、この限りではありません。

第10条：乙は、レンタル物件にインストール済、又は添付のソフトウェア製品に関し、以下の行為は出来ない。
① ソフトウェア製品を、レンタル物件以外のもので利用すること。
② ソフトウェア製品を、第三者に譲渡、又は再使用権を設定すること。
③ ソフトウェア製品を、複製すること。
④ ソフトウェア製品を、変更・削除・改ざんすること。

第11条：乙は、特別な契約がない限り、レンタル期間中であっても事前に甲に通知の上、レンタル契約を解除することが出来る。但し、レンタル契約が一週間以内の場合はこの限りではない。また、契約解除の場合、レンタル利用料金は各商品ページに記載の料金を適用とする。

第12条：レンタル期間の満了、解除その他の理由によりレンタル契約が終了した場合、乙は甲にすみやかにレンタル物件を甲の指定する場所に返却するものとする。尚、レンタル物件に保存されたデータ（電子情報）がある場合には、そのデータを削除して返却するものとし、返却時にデータが残存する場合、残存データの漏洩等により乙や第三者に損害が生じても甲は一切責任を負わないものとする。
又、乙が上記義務の不履行を行った場合、乙は甲に対し、レンタル期間終了の翌日からレンタル物件の返却日までのレンタル料金（1日契約単価×日数）を支払うものとする。

第13条：レンタル物件の移動及び返却に関わる運送費等の諸費用は、乙の負担とする。
運送費等の諸費用は、甲が別途定める料金を適用する。

第14条：レンタル契約において、別途、特別契約（特約）を交わした場合には、その特約内容を優先しレンタル規約の修正を承認する。

第15条：本レンタル規約は、2008年8月15日以降に締結されるレンタル規約に適用する。

【個人情報に関する条項】
甲は乙の個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲において利用するものとし、乙はこれに同意するものとする。
① 乙とのレンタル契約の締結にあたり、適切な対応を行うため。
② 乙とのレンタル契約の締結にあたり、事前審査・本人確認の際、適切な判断や対応を行うため。
③ 乙とのレンタル契約において、甲がその契約の管理を適切に行うため。
④ 乙によりよい商品、サービスを提供するため。